販売店に下取りを入れる場合は、査定価格が付いても、事務手数料や査定料などの諸経費がかかる場合があります。
客側から確認をしないと、何も説明無しに見積書や注文書に計上されている事も多いのでしっかり確認しましょう。
主な諸経費の手数料と値引き
車を購入する際には、車両本体価格以外にも諸費用が発生します。
必ず払わなければ行けない税金や保険などもありますが、販売店側の手数料については、交渉次第で値引きをする事ができます。
車を購入する際の主な手数料は以下の通りです。
- 新車登録代行事務手数料
- 車庫証明申請代行手数料
- 納車費用
- 下取車名義変更事務手数料
- 査定料
新車登録代行事務手数料
中古車の場合は名義変更手数料となります。販売店の印鑑証明等も必要になり、本部や事務員が行う内容ですので外すことはできないのが原則で、値引きもできない手数料となります。
車庫証明申請代行手数料
販売店に代行を委任せずに、自ら行えば手数料はかかりません。しかし購入する車の値引き条件に登録期限がある場合は、車庫証明が遅れると登録も遅れるので、代行を条件にしないと値引き額が変わってしまう事もあります。また営業マンとの交渉次第では、手数料無料でこっそり代行してもらう事もできます。
納車費用
原則は新車を自宅等まで届けてもらう為の費用になります。店頭納車をしない場合は必ずかかる費用です。客側から何も言わないと、店頭納車の場合でも計上されてしまう事がありますので注意しましょう。
下取車名義変更事務手数料
下取り車を販売店の名義や一時抹消を行い、戻り税を還付するなどの一連の事務手続きに関しての手数料です。下取り車を入れた事で値引きが増えた場合などは、正規の手順で手数料を計上しないと値引き枠が減ってしまいます。
査定料
商談時での査定は無料でも、下取り有りで成約すると査定料がかかってしまう場合があります。
個人経営の中古車販売店などでは交渉次第で取り外す事もできます。
新車ディーラーなどは販売会社ではなくメーカー側が定めている内容なので、下取りを入れる場合は必ず計上しなければいけません。
ただし下取り車が廃車(使用済み自動車)となる場合は査定料は発生しません。
下取りに関わる事務手数料は値引きしづらい
下取りの際には主に、下取り車名義変更事務手数料と査定料が発生します。
販売店の利益となる手数料ですので「交渉次第で値引きできる」と思っている人が多いです。
しかし実際には、値引きするのが難しい手数料となっています。
新車ディーラーの場合はメーカーが定めている
同じメーカーの販売店でも、各メーカー複数の販売会社がいますが、事務手数料に関しては各販売会社ごとに大きな違いが出ないように管理されています。
新車の場合は、下取り対策(下取りによる値引き枠の追加)を利用するには、決められた正規の下取り手数料を計上しないといけない決まりとなっている事が多いです。
値引き枠には諸経費が含まれていない
新車を例にすると、それぞれの車種に与えられる値引き枠は、メーカーオプションを含めた車両本体価格と、ディーラーオプションに関わるものだけです。
手数料を含めた諸経費は考慮できない内容となっている事が多いです。
納車費用や車庫証明に関しては、スタッフの独断でどうにかできる話ですが、下取り車に関する手数料は、新車ディーラーなど母体が大きい販売店では融通がきかない事が多いです。
あっさり下取り手数料分を車両値引きで相殺してくる場合は、提示されている値引き条件に余力を残している可能性が高くなります。
