新車を買う時には販売店の各種代行手数料がかかります。
新車を買う場合の販売店が見積書に計上する手数料は主に以下のものがあります。
- 検査登録手続き代行費用
- 納車費用
- 車庫証明申請代行費用
- 希望ナンバー手続き代行費用
- 下取り車登録手続き代行費用
この中で、納車費用は店頭納車をしたり営業マンと交渉する事で削る事が可能で、同様に車庫証明申請手続き代行費用も自分で申請を行うか営業マンにサービス対応をしてもらうように交渉する事で削る事が可能です。
しかし、検査弄得手続き代行費用については、いくら交渉しても削る事ができないルールとなっている事が多いです。
検査登録手続きとは
新車の場合は新車登録をする手続きです。
中古車の場合は販売店や旧所有者の名義から名義変更をするか、一時抹消されている中古車を継続新規で登録を行います。
どちらも手続きを行うのは管轄の陸運局となっています。
検査登録は主に、購入者の名義での車検証とナンバープレートを発行する手続きとなります。
ディーラーは新車の登録で車を持ち込まなくてよい
軽自動車以外の普通乗用車であれば、後ろのナンバーの左側のビスに封印を行います。基本的に一度封印を付けると、破損しない限り取り外す事ができない盗難や犯罪仕様防止の為のカバーとなります。
ナンバープレートを新規に発行する場合は、必ず陸運局に持ち込んで、担当の検査員に封印のフタを閉めてもらうのがルールとなっています。しかし新車の場合、走行距離のメーターを距離を増やす事ができないので、必ず積載トラックで陸運局に車を持っていく事となり、全ての新車が陸運局に持ち込みをしていたら、どこの陸運局も対応できなくなってしまいます。
こうした手間を軽減する為に、国土交通省は認可を受けた新車販売店に限定して、封印のフタを行う権利を新車限定で与える事で、新車を陸運局に持ち込まず書類だけの手続きで新規登録で車検証とナンバー・封印を交付しています。
お客が自分で検査登録を行うには、重要書類を預からないとできない
陸運局での検査登録は、車庫証明のように自分で行えば手数料を節約できるのでは？と考える方がいらっしゃるかもしれません。
理論上は購入したお客自身が各種手続きを行う事は必要書類が揃っていれば可能です。
ただし新車の場合はメーカーが発行する完成検査証が必要となり、中古車の場合は販売店の委任状や印鑑証明が必要になります。
こうした、重要書類を販売店が客に預けて登録を一任する事は、販売店側のリスクが大きく、重要書類の悪用や紛失などのトラブルリスクが多いだけではなく、万が一、お客がそのまま正しい手続きを取らずに新車や中古車を乗り回して事故や犯罪使用を起こされると、販売店に責任が追求されてしまいます。
こうした事情から、検査登録手続きだけは例外なく販売店側が代行する事が車を売る条件となっているのです。希望ナンバーを行う場合は手続き自体は登録検査とセットになるので、同様に自分で行う事はできず、下取り車登録も同様の理由で必ず販売店が代行するルールとなっています。
