廃車手続きの際には次のような書類が必要となります。
それぞれの書類について、解説します。
廃車手続き時の必要書類
- 車検証
- ナンバープレート
- 委任状
- 重量税還付申請依頼書
- リサイクル券
- 自動車税納税証明書
- 自賠責保険
- 住民票・戸籍謄本
- 所有権留保解除書類
車検証
一時抹消をしている場合は、登録識別情報等通知書が必要になります。
車検証を紛失してしまった場合は、再交付する事も可能です。
ナンバープレート
ナンバープレートは前後2枚必要です。後ろ側の封印については、壊してしまって構いませんので取り外した状態で提出する必要があります。
紛失・盗難にあった場合は、なしでも手続きが可能となりますが、理由書や警察への紛失届が必要になる場合があります。紛失時の手続きのやり方や紛失届けの有無は陸運局によって対応が違う場合があります。
委任状
実印が捺印されている事が必要になります。業者に依頼する場合は日付は記入せずに渡す必要があります。
商品車として売却する場合と違い、譲渡証は必要ありません。販売店などに依頼する場合は「使用済み自動車引き取り依頼書」など、業者側が用意した書類に署名捺印する事が必要となる場合があります。
重量税還付申請依頼書
車検が1ヶ月以上残っている場合は重量税の還付を受けられます。振込となる口座情報を用意しておきましょう。
業者によっては事前に建て替えで支払ってくれるケースや、車検証の名義人口座に還付せずに業者側が取ってしまう場合もあります。
リサイクル券
紛失してしまった場合は、ネット検索で「リサイクル預託システム」のページに行き、個人ユーザー向けサービスのリサイクル料金検索を行ってページをプリントアウトすれば手続きがスムーズに進みます。
ご自身で一時抹消等手続きを行う場合は再交付手続きが必要になります。
自動車税納税証明書
無い場合は業者側でも再発行可能となります。
年度が変わり、未納分がある場合は5月前後に来る納税用の払込票で一度全額払って還付申請するか、月割相当分を現金で業者に渡して処理してもらう方法があります。
自賠責保険
実際に陸運局に廃車手続きする際は必要ありません。
業者側に還付申請を依頼する場合は損保会社の6枚綴りの変更申請書を記入し返還金を受け取る口座を記入します。業者に任せずにご自身で自賠責保険に加入している損保会社に対して手続きをする事も可能です。
ただし業者によっては社内ルール上、自賠責保険も一度業者に渡さないと対応してもらえないケースがあります。
住民票・戸籍謄本
印鑑証明の住所と車検証の住所が違う場合のみ必要です。
それぞれの住所に至るまでの引越しが1回のみの場合は、住民票を取得すれば前住所が記載されるので住所を繋げる事が可能となります。2回以上引越しをした場合は戸籍を取得する必要があります。
所有権留保解除書類
ローンを組んで車を購入、かつ車検証の所有権が信販会社か販売会社になっている場合に必要になります。詳しくは「ローンが残っている車の廃車」のページをご確認ください。
業者に手続きを依頼しない場合
販売店・買取専門店・解体業者等に廃車手続きを依頼する場合は、上記の内容が必要書類となります。個人では原則一時抹消の手続きしか行わない事が一般的となっています。
もし、ご自身で一時抹消をしてから廃車を業者に引き渡したい場合は、「一時抹消登録と解体届出の流れ」のページを、業者側が行う永久抹消の手続きの仕組みを知りたい場合は「一時抹消と永久抹消の違い」のページをご確認ください。
