車は修復歴に該当する事故を起こした場合は、査定価格が大きく落ちます。
例え腕の良い板金業者に依頼して、綺麗に直してもらったとしても、修復車という扱いになり、大きな査定落ちになります。

車を修理しても「修復歴有り」になる事によって査定が落ちる事を評価落ち(評価損)と言います。（修復歴については「事故車と修復歴車の基準」のページをご参考ください）

修復歴車の評価損とは？

「綺麗に修復したけど、修復歴有りに該当してしまう車」や「事故車で修理しても修復歴が付いてしまう車」の評価損がどれだけあるのか、は一番気になる所だと思います。

こうした評価落ち(評価損)に伴う査定額のマイナスはどれだけあるのかをご説明します。

事故車・修復車は店頭販売できない

事故車や修復車を買いたいと思う一般客はそうそういません。
販売店も、事故車や修復車を店頭に並べてしまうと、「あのお店は事故車を売っている」と悪い評判を呼んでしまうリスクがあります。

修復歴を提示の有無の問題ではなく、世間から事故車や修復車は印象が悪いというのが現状です。
こういった事情から「中古車の評価落ち」は、店頭販売を中心の販売店や買取店では、低く評価されてしまう傾向があります。

事故車・修復車は業者用オークションでは高値が付く事も

事故車や修復歴がある車も驚くような高値で取引される事があるのが業者用オークションです。
この落札者のほとんどが外人バイヤーになります。
特に発展途上国向けに輸出をしている外人バイヤーや業者では、修復歴の有り無しはほとんど関係なしに評価する場合もあり、価格が安い事故車を買い漁っているバイヤーも多くいます。
人気車であれば、事故現状車であっても、価格が競って驚くような高値で落札される事も頻繁にあるのです。

こうした事情からオークションを得意としている業者や、独自で輸出の拠点を持っていたり、外人バイヤーなどとの繋がりが強い業者では、事故車でも修復車でも高価査定をしてもらえる可能性があります。

このように、事故・修復歴による評価落ち(評価損)は売却する業者によって大幅に変わってくるので、事故車専門などの業者を探して査定をしてもらうのがおすすめです

事故減価格証明書とは

車で事故を起こし、示談交渉が難航した場合に取得する事をおすすめするのが事故減価格証明書です。

事故減価格証明書は、日本中古自動車査定協会(JAAI)によって発行してもらえます。
発行には現車査定が必要で、その際、査定料(出張査定の場合は出張料)を支払う必要があります。

示談交渉がスムーズに行けば必要ない

事故を起こした時に必ずしも事故減価格証明書を発行しなければいけない、という事ではありません。通常事故を起こした場合は、加入している自動車保険の事故対応スタッフと相手の保険会社が示談交渉を代行してもらいます。

事故車を入庫してもらった整備工場等で修理見積もりなどをもとに、事故による損害額の協議を行います。ここで双方が合意をすれば、事故減価格証明書不要で示談交渉は成立します。

事故減価格証明書が必要になるケースはこの示談交渉で求める賠償金額を相手の保険会社が支払ってもらえない時に有効になるものです。
JAAIによる査定で評価された事故減価格証明書は示談交渉を有利に進める事が可能となり、どうしても折り合いがつかず裁判に発展した時にも重要な証拠として役立ちます。

その他車の遺産相続や離婚調停などで、財産の分割でトラブルが起こった際などに法的証拠として有効になります。

多くの方は、事故を起こしても無縁となる事が多い書類ですが、話がまとまらない時には手間やお金がかかっても発行してもらうとよいでしょう。