勤務先の福利厚生の一貫で自動車保険の団体契約を行っている事があります。

法人などを中心とした団体契約とは、代理店型損保各社が扱っている保険で、大口契約などと呼ばれる事もあり正式名称は「規模別料率制度」と呼ばれています。

勤務先に団体保険の取り扱いがあるからといって、気軽に保険会社を選んでいる方も多いと思いますが、団体保険は本当にお得なのか？を一度しっかり見定める必要があります。

団体保険の割引率は各団体で異なる

団体保険であれば、どこの企業でも同じ割引率だと思っている人もいますが、それは間違いで団体保険の割引率は各団体ごとに原則毎年見直しがされています。

全国展開している大企業企業では30%と高い割引率が適用となる事もありますが、中小規模の団体保険で5%しか割引されない事もあります。

30%の割引は非常に大きく、適応されている団体保険への加入条件があるのであれば迷う事なく加入をおすすめします。

5%の割引でしたら基本的には代理店型大手損保の保険料は高めに設定されているので、考えずに会社の団体保険に加入するのはおすすめできません。

条件によっては、会社の団体割引5％が適用された保険よりも他社で同等規模の大手損保で同じ加入した方が安くなる事もあります。

団体割引率の決まり方

団体割引率の決まり方には、明確な基準は利用者に対しては開示されていません。

原則団体保険の加入条件は、加入者が10名以上集まる企業や団体となり、最低水準の場合はほとんどが割引率5%の適用になります。

団体割引の上限は保険会社によって違いますが、30%～40%ほどが最大割引となっている所が多いです。

団体割引率が決まる基準は大きく2つの要素があり、加入者数と過去の団体全体の損害率によって算出されます。

20%以上の団体割引率が適応になる団体は、全国展開をしていたり、日本全国や世界に対してサービスを提供しているような大企業でがほとんどです。

加入者数が大きければ損害率が悪くてもそれなりの割引率を期待する事ができます。

大規模な団体では、団体内全体の過去の損害率で細かい割引率が変更になります。この内容は原則毎年見直されてます。

損害率が良ければ保険会社によっては30%前後の割引率になり、損害率が悪ければ20%程度となる事が多いようです。

自動車保険の団体割引が適応されるケースでは必ず割引率を確認して、状況に応じては無理に会社が団体加入している保険会社に入らず他社での加入も検討しましょう。

大きな団体では、退職者向けのOB団体も用意している事がありますが、現役での団体からOB団体へ以降すると割引率が低下する事もあるので注意しましょう。