自動車共済のメリット・デメリット

自動車共済とは、経済産業省の認可を得た協同組合が運営する共済事業です。

協同組合とは、組合員の生活を守り豊かにする為に運営されるもので、営利を目的とした運営ではない為、安い共済費で事故を起こした際の補償を受けられるサービスです。

日本の2大自動車共済は全労済とJA共済になります。この2共済は原則加入資格はなく希望すれば誰でも自動車共済に加入する事ができます。

共済の中でもこの2共済だけは、補償内容や料率がほぼ損保会社が運営する自動車保険と同一の内容・基準になっていて、規模も非常に大きいため、ほとんどの自動車保険と等級の引継ぎが可能となっています。

それに対して、特定の人しか加入できない共済があります。一例を挙げると全国町村職員生活協同組合といった公務員を対象とした協同組合が運営する共済や、地方自治体などが運営をし、加入企業の職員のみを対象とした協同組合が運営する共済などがあります。

大小さまざまな協同組合や自動車共済があり、補償内容は一般的な・対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険と各共済同等の内容となってますが、料率や共済費は運営する協同組合ごとでさまざまなのが特徴です。

ただし協同組合があっても自動車共済を必ず扱っている訳ではありません。

共済の一番のメリットは協同組合が営利目的ではなく相互扶助を目的とされている為、料金が安いです。

代理店型自動車保険と比べると同等の補償内容をつけても、掛金が安くコストを抑える事が可能となります。

しかし、最近では通販型ダイレクト自動車保険の躍進で「共済　＝　保険より安い」という概念が薄れつつあるのも現状です。

全労済やJA共済が代表的な大手共済となり、自動車保険と同等に誰でも気軽に加入する事ができて協同組合の組合員になる必要もありません。

規模が大きいので、運営母体の信頼性が高く破綻のリスクも少ないです。

サービスプランも充実していて自分に合わせて補償内容をカスタマイズでき、ほとんどの自動車保険と等級に相互の互換性があります。

公務員や、協同組合に加入している企業の従業員向けなど、さまざまな共済があり、加入資格が組合員に限定される事が多いですが、より安い料金・料率設定されている事が多く、掛金を大幅に抑えられる事があります。

特に26歳未満などの若い世代では、自動車保険の料率はとても高い傾向がありますが、中小規模の共済では若い26歳未満の料率も安く設定している事があります。

共済の一番のデメリットは自動車保険に比べて破綻リスクが大きいです。自動車保険であれば、万が一加入している保険会社が破綻してしまっても害保険契約者保護機構によって保護されますが、自動車共済ではこういった保護機構がありません。

また、共済では自動車保険に比べて補償プランや特約が少なく、事故対応や示談交渉が損保会社にくらべて劣る傾向があります。

大手共済であれば、破綻リスクは軽減されます。万が一破綻したり、自動車共済の取り扱いをやめてしまっても、それまでの等級を他の大手共済や自動車保険に引き継げる可能性が高くなります。

規模が大きいので自動車保険と遜色ないくらいサービスプランも充実していて、自賠責共済のセット割引や22等級までの設定など共済によっては自動車保険にもないサービスを行っている事も多く、事故対応なども比較的迅速に対応してくれます。

ただし掛金が通販型自動車保険と同等レベルになっている傾向もあり、共済は安いというメリットが薄れてきています。

掛金は安くても破綻するリスクは大きいと言えますし、財務体質が悪化した場合は突然急に掛金が高くなるリスクもあります。

万が一破綻してしまった場合は、現状中小規模の共済のほとんどが、他の自動車保険や共済と等級の互換性がなく自動車保険に入りなおす時には新規等級になります。

協同組合や共済が破綻しなくても、組合員が条件で加入している場合は組合員から抜けてしまった場合に共済も解約しなければいけない事が多く、この場合も自動車保険や大手共済に入りなおすと6等級の新規加入が必要になります。

プランや特約も少ない傾向があり、共済によっては事故対応が遅く示談交渉を得意としていない事もあります。

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