「自賠責保険とは」のページで詳しく紹介していますが、自賠責保険は被害者救済の為に1955年に施工された自動車損害賠償保護法に基づいてサービス提供されている、車・バイク等で公道を走る為に加入を強制させられている保険です。

補償内容については「自賠責保険の補償内容」のページをご覧ください。
ここでは自賠責保険の仕組みについて紹介しています。

運営しているのは民間

自賠責保険は国が定めた保険制度ですが、運営母体は、保険料算出などの一部の公的機関を除いて、民間の損害保険会社や共済を扱う協同組合が運営しています。

どこの保険会社・民間で加入しても保険金と補償内容は、自動車損害倍法保護法に基づいた一律の内容になっていなければなりません。各保険会社等は、事故があった場合には、実際に加入者から徴収した保険料収入から賄い対応をする仕組みとなっています。

保険会社は自賠責保険の引き受けを拒否できない

任意保険の場合は等級が著しく低いユーザーや事故が多いユーザーの保険を引き受け拒否や更新拒否をする事ができます。

しかし自賠責保険は、法律で定められた強制保険になる為、自賠責保険を扱う保険会社や協同組合は、加入の意思があり、保険料の支払いも行えるユーザーに対しては、加入拒否をできない決まりとなっています。

自賠責保険は儲かるの？

自賠責保険の保険料については損害保険料率算出機構が、「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いもの」という条件に基づき選定した固定料率となっています。（自賠責保険の料金の決まり方については「自賠責保険料の仕組み」のページでより詳しく紹介しています）

簡単にまとめると、自賠責保険は被害者救済を目的としている保険で、保険会社や協同組合の利益を目的としている保険ではなく、必要最低限の保険料で運営されているという事になります。しかし、全く利益が出ないのであれば、取り扱う民間業者や取り扱い代理店も少なくなってしまいます。

完全に利益をなくしてしまうと、役所で税金を使った運営するしかなくなってしまいますが、車・バイクの市場規模から最低限の利益や手数料分の余力を残してでも民間に運営をさせた方がコストカットになるという事で、運営をしていける最低限の利益は残る料率計算になっています。

その結果、損害保険者などは、薄利多売で加入者を増やした分だけ利益が増える仕組みとなり、加盟店にも1件契約すると500円〜1,000円程度の手数料が入る仕組みとなっています。自賠責保険は多くの取り扱い会社があるので、各運営保険会社は、加盟している取り扱い店に、自社の自賠責保険を期間内に○○件加入したら、ボーナスや目録を進呈するといったキャンペーンも行われています。

それでも、取り扱い店は自賠責保険だけの収入で、ビジネスを成立させる事は厳しい利益率となっています。取り扱い店は、自賠責保険加入による収入よりも、扱う事で車検時を引き受けた場合に、他の所で自賠責保険に加入しに行く手間をなくしたり、顧客を獲得事を目的として、自賠責保険を扱っている事が多いです。