万が一の交通事故の時に、任意保険の弁護士費用特約があると、示談交渉や裁判を有利に進められます。

交通事故の多くは、保険会社同士の示談交渉によって行われ、弁護士費用特約の必要性を感じないという声も多いです。しかし、交通事故を巡る賠償問題ではトラブルに発展した場合のリスクが高いので、弁護士費用特約の付帯を推奨したいです。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、弁護士、司法書士、行政書士への報酬や、訴訟(仲裁･和解･調停)に要する費用を補償する特約です。弁護士費用特約の保証条件は保険商品によって異なりますが、一般的に300万円(法律相談は10万円)を上限設定している場合が多いです。

弁護士は保険会社が紹介する弁護士に限らず、任意で交通事故に強い弁護士を探して依頼した場合も補償されます。ただし、自動車保険は交通事故に強い実績のある弁護士を紹介してくれるので、よほどのこだわりや難しい事例でなければ、自動車保険の紹介する弁護士の利用で問題ありません。

弁護士費用特約の特徴

弁護士費用特約の特徴は次のものがあります。

  • 事故直後から利用できる
  • 被保険者の家族も同様に利用できる
  • 特約を付ける保険料は年間数千円程度
  • 被害事故で弁護士費用特約だけ利用しても事故カウントされず等級は下がらない
  • 弁護士に示談交渉を依頼したり、調停や訴訟で決着をつけると賠償金が高くなる場合がある
弁護士に依頼すると、弁護士会基準での賠償請求が認められやすい

交通事故の賠償額の算定方式は次の3つがあります。

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士会基準

(参考：賠償額算定の基礎知識)

この中で、慰謝料や逸失利益、治療費の付随費用など幅広い項目で賠償額の算定基準が高いのが弁護士会基準です。

弁護士に依頼して示談交渉や訴訟を行うと、弁護士会基準による賠償請求が認められやすくなります。場合によっては、自賠責保険基準で算定される賠償金よりも弁護士会基準の賠償金の方が、数百万円以上高くなる事もあります。

大手運送会社のトラック相手の被害事故でトラブルになった事例

交通事故を巡る裁判は被害者が希望していなくても、加害者側が裁判を前提に強気な姿勢で示談交渉してくる場合があります。
ここでは、その一例として、大手運送会社のトラック相手の被害事故でトラブルに発展した例を紹介します。

大手運送会社は自社保険もしくは無保険にしている

大手を相手にした事故であれば、保険や賠償補償がしっかりしていると思われがちですが、車の保有台数が多い大手になるほど、大手損保会社の自動車保険に加入していない事が多いです。

トラックを数千台〜数万台保有している知名度抜群の大手であれば、無保険対応だと世間体が悪いので、自社保険の形で、自社で運営している保険を使用している場合もあります。自社保険といっても、示談交渉や賠償額の算定をするのは全て自社スタッフで、自分の会社以外の保険加入は受け付けていないので、実質無保険と大きな違いはありません。

大手運送会社の自社保険は、保険金を安くする事を最優先している

大手損保会社や通販型自動車保険は、新規顧客獲得のため、事故があった時はスピーディーで適切な賠償金の支払いに力を置いて、顧客満足度の向上やトラブル防止に努めています。

しかし、大手運送会社の自社保険は顧客満足度という概念がなく、保険金の支払いを抑えて、会社の利益を高める事に重点を置いています。

被害者S社の被害体験談

被害者S社は2トントラックに商品を詰め込み、高速道路の走行車線(左車線)を法定速度で走行していて、前方のジャンクションで合流する車があったため、緩やかにアクセルを緩めエンジンブレーキで減速しました。そこに後方を走っていた大手運送会社の10トントラックが居眠り運転によって勢いよく追突してきました。

後方からの追突、加害者の居眠り運転、被害者に落ち度がない状況なので、0対100で大手運送会社のトラックが100%の賠償責任が発生する事故です。この事故によって、被害者S社は次の損害が発生しました。

  • 2トントラック全損による代替費用：200万円(車両時価額で算定)
  • 積み込み品の物損被害額：300万円
  • 運転手の怪我による人身事故の損害賠償：200万円(ムチウチと打撲によって全治1ヶ月)
  • 休業損害1ヶ月分：120万円

加害者の大手運送会社側も、自分が加害者という事と100%の過失は認めています。被害者S社も大手が相手なので、しっかり補償してくれると事故当時は思ったそうですが、そうはいきませんでした。この事故が起こってから、1ヶ月半が経過しても被害者S社は大手運送会社から1円も損害賠償を受け取っていないと嘆いています。

トラックの時価額の算定や休業損害などに対して異常に安い金額を提示して、さらに決算資料や帳簿など様々な資料の提出を被害者に求めてくるそうです。このように大手運送会社の自社保険は、難癖ばかりをつけて示談交渉をまとめて、保険金を払おうとする意思が感じられない対応をしています。

大手運送会社側は、不満があるなら裁判に応じるといった強気な姿勢を貫いていて、結果的に被害者S社も裁判による決着を選択する事になりました。大手運送会社は、こうした加害事故によるトラブルを常時複数件抱えていて、加害事故に強い弁護士も自社で用意しています。

被害者S社は、弁護士費用特約に加入していなかったため、自費で弁護士を雇い裁判に応じています。ただでさえ、事故による損害の大半を立替たり損失が発生している中で、弁護士費用を自費で払うのは大きな負担になっています。

この事故事例のほかにも大手運送会社やタクシー会社など、自社保険、無保険対応する業者と交通事故の示談交渉が難航して裁判に発展する事例は多数あります。交通事故は必ずしも良心的な加害者によってスピーディーに賠償金が支払われるとは限りません。

こうしたトラブル時のリスク回避のためにも、弁護士費用特約を付帯しておくと安心です。