交通事故の被害者のための生活支援

交通事故で死亡事故や後遺障害が残る人身事故の被害者になった方や、その家族は生活費や養育費など様々なお金の問題が生じます。

交通事故で一家の働き手を失ったり、後遺障害によって働けなくなってしまった方や交通遺児など、被害者とその家族の生活を支援する制度が用意されています。

ここでは、交通事故被害者のサポートをしている生活支援サービスをまとめました。

URL：http://www.nasva.go.jp/
TEL：0570-000738
営業時間：平日9時〜17時

自動車事故対策機構は、人と車の共存を理念として、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護のために次の取り組みを行っています。

●被害者の支援
：療養施設の設置、運営。交通遺児育成資金の無利子貸付、家庭相談、その他資金の貸付、相談機関の紹介など幅広い被害者支援サービスを行っています。

●交通事故の防止
：セミナーや講習会、適性診断など交通事故の防止のためにドライバー向けや管理者向けに幅広いサービスを行っています。

●自動車事故から守るサポート
：安全な車選びや、チャイルドシートのアセスメントなど交通事故や、事故が起こった際の安全の確保のサポートを行っています。

交通事故被害はもちろん、車や事故、安全など幅広い相談とサポートを行っているので、困った事があれば気軽に利用するとよいでしょう。

URL:http://www.kotsuiji.com/
TEL：03-3556-0771
営業時間：平日9時〜17時30分

交通事故が原因で親が亡くなったり重度の後遺障害により経済的に就学が困難になった場合に、高校や大学に通う奨学金を無利子で貸付を行っています。

寄付や遺贈などのあしながおじさん(寄付贈与者)も多く、交通事故が原因の経済的問題は学力に関係なく審査に通りやすいです。

URL:http://www.kotsuiji.or.jp/
TEL：0120-16-3611
営業時間：平日9時〜17時

交通遺児や保護者が、交通事故で重度の後遺症を負った子供たちに対して、育成基金事業と各種給付金を用意しています。

育成基金事業とは、被害者が受け取った賠償金の一部を拠出金として払い込み、国や公社債などからの給付を含めた金額を年金方式で支給されます。

給付金は交通遺児や保護者の後遺障害などの条件を満たすと、緊急時や入学･進学時などに規程の給付金が支給されます。給付金は年度毎に内容が異なるので、公式ホームページで詳細情報を確認しておきましょう。

国庫補助金や民間負担金、各種寄付金によって運営されていて実績のある育成基金です。交通事故の被害者で学生以下の小さいお子様がいる家庭は、まずは電話問い合わせをしてみるとよいでしょう。

交通事故が原因で生活費の確保、養育費用など資金に困ったら、お住まいの市区町村の役場に相談に行くとよいでしょう。生活保護や母子福祉基金の給付をはじめ、市区町村から何かしらの支援を受けられる場合があります。

そのほかにも、地元の自治体や国などの各種支援事業の紹介をしてもらえます。生活支援を希望している場合は、ほかの支援サービスの利用を問わず、必ず一度は市区町村の役場に問い合わせと相談をするようにしましょう。

支援事業の利用を検討するのと併せて、利用できる保険が無いか確認することも大切です。自分自身が保険に加入していなくても、加害者が加入している自動車保険や自賠責保険、勤務先が加入している労災保険などから保険金が支払われる場合もあります。

生活支援を含めて、交通事故や保険で困った事や分からない事があれば、専門機関に相談してみるとよいでしょう。
(参考：交通事故の相談機関)

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