交通事故における過失割合の認定

交通事故の過失割合は、示談による双方の合意、または裁判によって決定されます。

示談の場合は、それぞれが自分の過失が少ない事を主張して、有利に交渉を進めようとします。
しかし、それではなかなか示談交渉が成立せず、長期化や裁判へ発展してしまいます。

実際に交通事故の際の過失割合の認定は、どのように行われているのでしょうか？

過失割合は、スピーディーで双方に平等な認定が求められます。
そこで、自動車保険会社や弁護士が示談交渉するときは、過去の判例をもとに過失割合の協議を行っています。

示談交渉による過失割合の認定のために、過去の判例から過失割合の基準を掲載した本が用意されています。

●過失割合の認定で使用される主な書籍

判例タイムズは東京地裁の裁判官が作成し、実際の裁判でも参考にされる資料です。
赤本、青本は弁護士会が作成したものです。

損害保険最大手の東京海上日動の勉強会に参加した際には、基本的に判例タイムズを使用して、双方の保険会社と認定割合の協議を行っていると説明がありました。
どの書籍も実際にあった過去の裁判の判例を基準にしているので、認定割合の基準はほぼ同じです。

過失割合の認定で使用される書籍は、一部判例を紹介しながら、この場合は過失割合は○対○といったように、ケース別の過失割合の基準が明記されています。

保険会社や弁護士など、示談交渉のプロが使用している書籍は一般の方が購入する事はできませんが、出版社から同等の判例を掲載している書籍が多数出ています。

過失割合は過去の判例をもとにした基準がありますが、示談の場合は双方が合意しなければいけません。
事故の当事者双方が自動車保険に加入していた場合は、それぞれの保険会社の事故担当者が、判例基準を元に過失割合を協議します。

この時点では双方がプロのため、判例基準に基づいた過失割合で、それぞれ加害者、被害者に示談の合意に向けて過失割合の打診を行います。しかし、事故の当事者は提示された過失割合に納得のいく結果ではないと感じて、さらに自分に有利な過失割合にさせようと交渉する場合があります。

この場合でも保険会社の事故担当者は経験上、判例基準以上の過失割合を示談で交渉しても応じてくれない事が分かっているので、次のように説明を行います。

この説明を受けた方のほとんどは、判例基準によって提示された過失割合を受け入れて示談書作成に進みます。

過失割合の認定基準は、あくまでも基準で裁判になった時の判決を約束するものではありません。交通事故は事故1件ごとに状況が違い、信号の色や道路状況以外にも過失に関わる要素が発生している場合があります。

裁判では、判例基準を参考にしますが、最終的にはしっかり、判例基準が適切なのか協議され、事故の状況を総合的に判断して判決が出ます。事故の状況が複雑な場合は、示談ではなく調停や訴訟などに発展させた方が有利な方向に進む場合があります。

ただし、裁判で判例基準以上の過失が認められるには、ドライブレコーダーや目撃者の証言など証拠を用意して、言い分を立証する事が求められます。

過去の判例から、よくある事故状況の過失割合の認定基準をまとめました。

事故	事故車の状態	過失割合
交差点での直進車同士の事故(信号機あり)	青信号車Aと赤信号車B	A0　対　B100
	黄信号車Aと赤信号車B	A20　対　B80
	赤信号車Aと赤信号車B	A50　対　B50
交差点での直進車対右折車の事故(信号機あり)	直進車A、右折車Bともに青信号で進入	A20　対　B80
	直進車A黄色信号で進入、右折車B青信号で侵入して黄色信号で右折	A70　対　B30
	直進車A、右折車Bともに黄信号で進入	A40　対　B60
信号機がない交差点での事故	同幅道路で直進車Aと左折車B(ともに減速せず)	A50　対　B50
	同幅道路で左折車Aと右折車B	A30　対　B70
	右折同士で左方車Aと右方車B(ともに減速なし)	A40　対　B60
	T字路で直進車Aと右(左)折車B	A30　対　B70
転回中(Uターン)車との事故	直進車Aが転回中のBと接触	A20　対　B80
合流時点での事故	本線車A、合流車B	A30　対　B70*