傷害事故（後遺症なし）の賠償金の算定例

後遺障害のない人身事故の場合の賠償金は請求範囲が多岐にわたります。
具体例を交えながら、賠償金の算定方法を解説します。

障害事故(後遺症なし)の損害賠償は次のものがあります。

損害賠償の基礎知識については別のページで解説しています。
(参考：賠償額算定の基礎知識)

後遺症のない障害事故の賠償額の算式は次のようになります。

損害賠償額　＝　(積極損害+消極損害+慰謝料)　×　過失相殺分の%(パーセンテージ)　+　弁護士費用

賠償額の算式自体は、死亡事故や後遺症がある場合など障害事故全般で共通です。
後遺症がない人身事故の場合、積極損害、消極損害、慰謝料の算定方法が、死亡や後遺症ありの事故と異なります。

過去に実際に起きた事故事例をモデルにして、賠償範囲と算定方法を解説します。

●傷害事故の積極損害は次のものがあります。

積極損害
治療費	原則としてかかった実費全額
付添費	職業的付添人はかかった費用実費。近親者(家族)の付添は入院1日あたり5,500円〜7,000円、通院1日あたり3,000円〜4,000円
諸雑費	入院1日あたり1,400円〜1,600円
通院交通費	原則、公共交通機関を利用してかかった実費。傷害の程度や病院の立地によってはタクシー代が認められる場合があります。

●被害者Mさんは以下の積極損害が発生しました。

傷害による消去損害は主に休業補償です。
事故による傷害で、仕事を休んで得られなかった給料が補償されます。

被害者Mさんは年収300万円のフリーターで月給25万円。日給1万円で月に25日勤務していました。
仕事を完全にしなかった期間が3ヶ月。完治までの残りの1ヶ月は、週に2回通院のために仕事を休みました。

その結果、消極損害の休業補償は以下の金額になります。

・月収25万円　×　3ヶ月　＝　75万円
・日給1万円　×　通院8日分　＝　8万円
・・・合計83万円

被害者が正社員など賞与がある場合で、休業によって賞与が減額された場合は、減額分も補償されます。

慰謝料の算出方法には次の3つの基準があります。

(参考：慰謝料はどのように算定するか)

自賠責保険基準は完治までのかかった期間　×　4,200円
被害者Mさんの場合、全治4ヶ月で120日分　×　4,200円　＝　50万4千円
弁護士会基準は入院期間2ヶ月、通院期間3ヶ月で、99万円〜183万円が基準額です。

被害者Mさんは任意保険基準(各保険会社共通の基準なし)で示談交渉を行い、100万円の慰謝料で加害者と合意しました。

被害者Mさんの傷害事故(後遺症なし)による賠償金の合計は、360万7千5百円です。