任意保険の保険料の仕組み

任意保険の保険料は被保険者が保険料として支払う掛金から、事故などの際に支払われる保険金について、各プランに沿った補償がされます。

任意保険の保険料は売上となる掛金の全てが事故などの際の補償に当てられるのではなく、当然、保険会社の経費や利益に当てられる部分があります。

任意保険保険料の掛金の「補償にあたる部分」と「それ以外の部分」の事を「純保険料」と「付加保険料」と言います。

保険金の支払原資となる部分の事を指します。料率は各保険ごとに違ってきます。

主に事業経費（広告や事業戦略・保険パンフレットの作成・キャンペーン経費など）、代理店手数料・利潤（保険会社の利益）などに充当する部分の事を指し、大きく言ってしまえば純保険料以外の内容になります。

代理店型よりも通販型の方が保険料が全体的に安い一番の要因は付加保険料の代理店手数料がゼロになるからです。

損害保険を取り扱う各代理店は、ディーラーなどの大規模法人や個人代理店など規模や条件によって手数料は変わってきます。

新規と継続でも手数料比率は変わります。一般的な相場は保険代金の8%～18%が代理店手数料となる事が多いです。

保険料は各保険会社頻繁に改訂を行っています。過去の実績で支払われた保険金が多い場合は全体的に料率を見直して保険料を値上げします。

近年では、ベースとなる保険料率を引き上げ、ゴールド免許所有者や20等級の顧客など、事故リスクが少ない人には割引率を高くする傾向があります。

補償を付ける数ではなくて、保険金支払い率が高い補償を付けると保険料は高くなります。

最も保険料のウェイトが大きいのが車両保険と言われていて、一般車両保険（フルカバータイプ）を付けると、一般的な対人・対物・人身傷害の内容のみの保険金の2倍前後に保険料が上がるケースが多いです。

その他、利用事例が少ない弁護士費用特約などは付帯しても保険料はあまり変わりません。

年齢条件や車種・使用用途などによって保険料は変わります。

最近ではリスク細分型の保険が躍進していて、走行距離などより細かくリスク区分に分けて保険料を算出するのが一般的になってきました。

被保険車両の車種やグレードによって料率が算出されて保険料は決まっていきます。

例えばスピードが出るスポーツカーや運転が荒い若者に人気がある車種では、対人保険の料率が高くなり、一度の修理代金が高額なベンツやBMW・レクサスなどは車両保険の料率が高くなります。

こういった車両料率は、それぞれの車種の事故によって支払われた過去の保険金に基づいて細かく決まっていくのが一般的です。

任意保険の保険料の決まり方は、大きく分けて、純保険料は被保険者や使用用途や環境・車種などに応じたリスクと、車種別の事故リスクなどから算出された料率で決まります。
それに付加保険料を加えられた内容で各保険会社の保険料が決まっていきます。

関連記事