法外な値段でリフォーム工事の契約を結ばされた場合の対処

悪質リフォーム業者は、法外な値段で工事の契約を結ばせようとしてきます。悪質リフォーム業者は、お客が冷静に考える暇を与えず、不安を煽ったり、お得感を強調して早期契約へ誘導します。

そして契約をした後に、周囲に相談したりインターネットで調べて、法外に高い値段だった事に気付きます。

悪質業者と法外な値段で契約した時は時間との戦いです。契約後に素早く対処を取れば、契約をキャンセルするなど解決法が見つかる可能性が高いです。すでにお金を払って工事の着工が始まってしまうと、残念ながら対処する事が難しくなります。

法外な値段で工事の契約を結ばされた場合の対処法

法外な値段のリフォームとは、相場より大幅に高い金額を請求する詐欺行為です。業者によって見積書の出し方は様々ですが、工事一式と表記したり、ゴミ処理費用や清掃費用など、本来必要のないものまで、細かく計上している場合などがあります。

悪質業者は、法外な値段でもお客に怪しまれないように、様々な手法を駆使して、法外な値段をあたかも正規料金のように見せかけてきます。しかし、契約後でも法外な値段と気付いただけで救済の余地があります。すぐに今できる事を確認しましょう。

法外な値段で契約した場合、契約してからの時間が重要です。契約日を起点に次の期間がターニングポイントになります。

クーリング･オフとは、一定の契約に限り、一定期間、説明不要で無条件で申込の撤回または契約を解除できる、消費者保護のために作られた法制度です。

訪問営業など業者からリフォームを提案された場合は、原則契約日から8日以内がクーリングオフの対象期間です。クーリングオフの条件を満たせば、業者側は反論の余地がなく、お客の意思によって無条件で契約解除できます。

クーリングオフは条件を満たしている事を前提に、契約から8日以内に正しい手続きをしないといけません。
クーリングオフの注意点をまとめました。

・手続きは書面によって行う

クーリングオフは、業者に対して通知書を送付して、書面で申請するように法律で定められています。電話など口頭での申告のみでは不十分になるので注意しましょう。証拠を確実に残すために、内容証明郵便を活用する事をオススメします。

・クーリングオフが適用されない場合も

悪質リフォームでクーリングオフが適用できない主な事例は次のものがあります。

ただし、業者からしつこく勧誘を受けたり、業者からのアプローチで来店契約を勧められた場合などは、クーリングオフの対象になります。
訪問営業以外のケースでも、必ずクーリングオフの対象にならないか確認してみましょう。

・クーリングオフに応じようとしない業者もいる

悪質業者は、クーリングオフの連絡を受けてもキャンセル費用を請求したり、8日間連絡に応じず逃げようとするケースがあります。
国民生活センターでは、クーリングオフを巡る相談が多く寄せられています。

・8日を過ぎてもクーリングオフ適用になる場合がある

クーリングオフの原則は定められた期間内(主に8日以内)にクーリングオフの通知をする必要があります。ただし例外として、契約書面に法で定められた項目が正しく記載されていない場合は、正しい契約が成立していないとみなされて、契約解除できる場合があります。

8日の期限を過ぎても諦めずに専門機関に相談してみましょう。

法外な値段で契約を結ばされて困っている場合は、すぐに国民生活センターに相談しましょう。国民生活センターは悪質リフォーム被害に関する相談を無料で受けてくれます。(参考URL：http://www.kokusen.go.jp/)

クーリングオフの適用有無の確認や、申請方法や、クーリングオフ適用期間が過ぎた場合の対処法についてアドバイスをもらえます。既に法外に高い金額で契約書を交わしている場合は、状況によって適切な対処法が変わってきます。まずは一刻も早く専門機関に相談する事が大切です。

すでに契約を済ませた事や、クーリングオフの期間が過ぎたからといって諦めないで、必ず一度は国民生活センターに相談してみるようにしましょう。工事の着工が行われる前であれば、キャンセルしてお金が返って来る可能性があります。

法外に高い値段で契約を結ばされて、その後工事が始まってしまうと、対処する事が難しくなります。法的に契約書と工事を行っている事実があれば、キャンセルしたり、お金を取り戻す事が難しくなります。

工事着工後でも、法外に高い値段の場合や不適切なリフォームだった場合は、一度は国民生活センターに相談してみるとよいでしょう。しかし、専門機関や法律の専門家に相談しても、工事着工後であれば何もできないケースが多いです。

もし私が法外な値段で契約させられた立場だった場合、まず友人や知人への相談をしていたと思います。法外な値段で工事の契約を結ばされた場合は、まずは国民生活センターに相談するべきだと学びました。クーリングオフの期間もあるので、一早く適切な対応をする必要があります。

かならずプロの専門家に相談するようにしましょう。

悪質リフォームの場合、ほとんどのケースがクーリングオフの対象になるので、8日以内であれば契約をキャンセルできる見込みが高いです。しかし、クーリングオフも内容証明などの郵送費や手間がかかり、速やかにクーリングオフに応じない悪徳業者もいるようです。

根本的に悪質業者にはひっかからない事が理想です。法外に高い値段での契約は2社以上から見積を取れば確実に回避できます。もし、すでに契約してしまっている方がいれば、すぐに国民生活センターへ相談してみてください。