車検に必要な書類

車検は、保安基準適合検査に合格して、運輸支局(陸運局)で事務手続きを行う事で継続できます。
車検を受けるには、必要な書類を揃える必要があります。

業者に依頼する場合は業者側で一部の書類の用意や作成代行をしてもらえますが、車の所有者自ら用意しないといけない書類もあります。
書類に不備があると、継続手続きができなかったり、再発行をはじめ面倒な手続きが増える場合があるので注意しましょう。

車検に必要な書類

車検に必要な書類は次のものがあります。

それぞれについて解説します。

車検証

車検証とは、正式には｢自動車検査証｣で車検が必要な車は登録書類になります。
主に販売店が用意した車検証入れの中に入っていて、常に車内に積載する事が義務付けられています。

車検証を紛失した場合、警察へ紛失届を出して再発行手続きも同時に行う必要が出ます。

車検証は基本的に車の車検証入れの中に入れっぱなしにするものですが、職場への提出(通勤申請)や自動車保険の申込時に必要になる場合があります。
また、前回車検を指定工場で1日車検で受けた場合、受け渡し当日は保安基準適合証が発行され、後日有効期限が新しくなった車検証が発行されます。

このように、車検証が車の外にあると、そのまま紛失してしまうリスクが大きくなります。
車検証は、車の外で保管せず、一度出したり新しい車検証が届いたら、すぐに車内の車検証入れにしまうようにしましょう。

自賠責保険

車検の継続をするには、車検を更新手続き(検査含む)をする日から、更新後の車検有効期限までの自賠責保険に加入している必要があります。

自賠責保険は、万一期限切れで公道を走ると免許の違反点数6点加点の罰則があります。
そのため、余裕を持たせるために車検有効期限にプラス1ヶ月で加入しておくのが一般的です。
乗用車の場合、新車時は37ヶ月、中古新規は25ヶ月で加入し、その後は24ヶ月ずつ更新していきます。

そのため、車検を更新する際には現在の自賠責保険証券が必要です。
自賠責保険証券を紛失してしまった場合は再発行するか、1〜2ヶ月余分に加入する必要が出てきます。
自賠責保険も車検証入れの中にしまってあるハズです。車検証と一緒に事前に確認しておきましょう。

ユーザー車検を行う場合は新旧2枚の自賠責保険証が必要

車検は有効期間の1ヶ月前から、既存の有効期間+2年(乗用車の場合)で車検の更新手続きができます。

例）
車検有効期限が平成28年12月10日だった場合、平成28年11月10日(有効期間の1ヶ月前)以降、平成28年12月10日までに車検を受ければ、次回の車検有効期限が平成30年12月10日になる

このように、直近の車検有効期限前に車検を通す場合は、既存の自賠責保険証(主に車検有効期限の1ヶ月後までが補償期間)と24ヶ月で更新した次回車検有効期間までをカバーする自賠責保険証の新旧2枚が必要になります。
なお、自賠責保険は販売店、保険代理店、運輸支局に隣接している代書屋や予備検査場で加入できます。

納税証明書

自動車を保有する場合は、排気量に応じて自動車税を年度毎に納税する義務があります。
主に毎年4月末〜5月上旬にかけて自動車税の納付書が発行されます。

自動車税を納税すると、納税証明書が発行されます。
継続車検では、半券のような小さい｢継続検査用｣と書かれた納税証明書が必要です。

納税証明書の有効期限は、発行期間の都合で毎年5月31日までに設定されています。
4月末〜5月が車検有効期限の場合は、その前年に納付した自動車税の納税証明書が必要です。

なお、指導者税の納税通知は毎年4月1日現在の使用者の所に届きます。中古車売買など年度またぎの時期に名義変更した場合は自動車税の負担する割合や、納税証明書の譲渡に関するルールを事前に定めておく被梅雨おがあります。

納税証明書の再発行

自動車税は納付したら継続検査用の納税証明書を車検証入れにしまって、車検証と一緒に保管しておく事が望ましいです。
しかし、ついつい納付後に車にしまうのを忘れて、そのまま紛失してしまう方も多いです。
納税証明書の再発行は次の場所で行います。

・軽自動車以外の自動車　→　県税事務所
・軽自動車、オートバイ　→　市区町村の役場

それぞれ、車検証情報が分かるものと本人確認書類を持って再発行手続きをすると、その場ですぐに発行されます。
継続検査用であれば手数料は無料で、委任状があれば第三者が代行する事もできます。
車検業者によっては、納税証明書が無い場合は無料で再発行代行をしてもらえる場合もあります。

認印

車検の継続検査の書類は、申請用紙に使用者の認印を捺印する欄があります。
指定工場や認定工場を利用する場合も、受付時に用意された申請書類に捺印の捺印と署名だけ行い、その他必要事項は業者が代筆するのが一般的です。

認印が無い(忘れた)場合でも、よくある苗字であれば、業者や代書屋が持っている認印のストックや100円均一での調達で対応してくれる場合もあります。
本来は本人が捺印する公的書類なので、認印も忘れずに用意するようにしましょう。

ユーザー車検で認印を忘れた場合は、隣接している代書屋に相談するとよいでしょう。

申請用紙は運輸支局で調達する

ユーザー車検をする場合は運輸支局で、自動車検査票、自動車重量税納付書、重量税の印紙、継続検査申請書(OCRシート)を購入して必要事項を記入します。
認印があれば間違えても訂正印で対応できますし、記入例や運輸局のスタッフによるサポートもあるので、初めてユーザー車検に挑戦する個人でも難しくありません。

面倒な方は近くの代書屋で1,000円〜2,000円程度の手数料で書類の記入を代行してもらう事もできます。
業者に車検を依頼すれば、こうした面倒な申請用紙の記入は全て代行してもらえます。

まとめ

車検に必要な書類は次のものがあります。

業者に車検を依頼する場合
・車検証
・自賠責保険証
・納税証明書
・認印

ユーザー車検を行う場合は、あらかじめ自賠責保険を更新して新旧2枚の保険証を用意して、用紙の購入と記入をする必要があります。
運輸支局の窓口で不足書類がある事が判明すると対応してもらえないので入念に確認しておきましょう。

車検業者に依頼すれば、必要書類が少なく、状況によって再発行手続きを代行してもらえるので手間がかかりません。