自動車の車検は、主にナンバープレートが付いて車検切れもしくは車検満了日が近づいてきた車検の継続検査と、車検切れの中古車を登録する際の中古新規の車検があります。
車検はこのほかにも、｢予備車検｣という方法があるのはご存知でしょうか？
個人の方が予備車検を行う機会は少ないのですが、予備車検の概要や費用について解説します。
予備車検とは
予備車検とは、一時抹消によってナンバープレートを返納している自動車を、ナンバーが付いていない状態のまま、車検の自動車検査だけ受ける制度です。
ナンバーが付いていない車の車検にだけ合格させて、登録は後日書類手続きとナンバーの封印のみで出来るようにする方法です。
予備車検のほか、｢予備検査｣とも呼ばれています。
元々は離島など車検検査ができない地域や、並行輸入車の登録のために作られた制度ですが、その後遠方に中古車を販売する場合にも応用できるようになりました。
なおナンバーや車検有効期間が残っている車両は、予備車検を利用する事はできず、通常の車検(継続検査)での対応になります。
予備検査の活用事例は主に次のとおりです。
- 一時抹消(ナンバーが付いていない)の中古車を遠方の顧客に販売する
- 販売した業者が最寄りの陸運局(軽の場合は軽自動車協会)で予備検査を受ける
- 車を購入者の元へ回送する
- 購入者の管轄の陸運局等で登録手続きをする(予備検査済みなので検査ラインを通す必要はなし)
なお予備検査の有効期限は、予備検査を受けた日から3ヶ月です。
予備車検付きの中古車を買う場合は、購入日ではなく検査日から起算して3ヶ月以内に登録をしないといけません。
予備車検のメリット
予備車検は、中古車売買において買い手と売り手が遠方で、抹消中(ナンバーが付いていない)中古車を販売する場合に利用されます。
車検の検査ラインを通っている事で、買い手は車が届いた後に車検が通せず登録できないトラブルリスクがなく、さらに整備の知識がない個人でも簡単に車検満タンで登録できるメリットがあります。
予備車検を活用するのは、こうした遠方での取引のみで、同じエリアの場合は業者が代行をして登録まで全て行うのが一般的です。
近年では、ネットオークションをはじめとした個人売買やネット取引で予備車検渡しを活用される事例が増えています。
予備車検の費用
予備車検を受ける費用は、陸運局で必要な印紙代が普通車2,100円、小型2,000円です。
印紙代については、新規車検や継続車検と大きな違いがありません。
予備車検は、主に販売業者が行う事が中心で個人の方は、個人売買での売却を除いて自ら予備車検を取得する機会はありません。
販売業者は、印紙代に手数料を上乗せして、車両価格に含めて購入者に費用を請求します。
予備車検の相場は業者手数料を含めて2万円前後です。3万円以上取っている業者は料金設定が高めです。
予備車検付きの登録は、法定費用が別途かかる
予備車検は検査のみを先に受ける制度です。
つまり、予備車検付きの車を購入しても車両代金のみで車を乗る事はできません。
登録する際には通常の車検と同様に、自賠責保険･重量税や、購入時のように月割自動車税やナンバー代、印紙代などの法定費用がかかります。
購入を決める前に、あらかじめ登録時にかかる概算費用を計算しておくようにしましょう。
主に予備車検付きの車を販売する業者は、別途必要な法定費用を明記しています。
予備車検を利用する注意点
予備車検は、買い手が個人など整備や車検検査を自分で通すノウハウが無い方が車を購入する時に便利な制度です。
しかし、トラブルに発展する事も多く、予備車検について勘違いされている方も多いです。
予備車検を利用する注意点をまとめました。
予備車検の有効期限と登録日までの日程管理をしっかりする
予備検査には、検査を受けた日から3ヶ月の有効期限があります。
有効期限が切れると予備車検を受けた効力が失い、再度車検検査を受けないと登録できなくなってしまいます。
予備車検の3ヶ月間の有効期限は長いように感じて、実は短く登録までタイトなスケジュールになる事があります。
次の2点の注意点を踏まえて事前にしっかり予定を立てるようにしましょう。
車受け渡し日と予備検査を受けた日程
予備車検を活用される場合のほとんどは遠方への購入者への対応です。
商談(取引)成立から、入金、予備検査、回送という流れで購入者のもとに車が届きます。
車受け渡し日の時点で予備検査からどれだけの日数が経過しているか確認しておきましょう。
検査日から1ヶ月以内の受け渡しが望ましく、2ヶ月以上経過している場合は、注意が必要です。
車庫証明を用意する
車の登録書類の中で時間がかかる場合が多いのが車庫証明です。
車庫証明は通常申請から発行まで1週間前後かかります。
自分や家族名義の土地が駐車場であれば、自認書に認印を押すだけで書庫証明申請書類をすぐに用意できますが、マンションや月極駐車場で賃貸している場合は注意が必要です。
第三者の土地の駐車場の場合は承諾書に、地主や不動産仲介会社、不動産管理会社が記入、捺印する必要があります。
不動産会社や管理会社によっては、承諾書の発行に2週間前後かかってしまう場合があります。
予備車検渡しの中古車を購入するまえに、車庫証明の承諾書発行に必要な期間を確認して、予備検査の有効期間がどれだけ残っていれば余裕を持って登録できるか計算しておきましょう。
このように、受け渡しから登録までのスケジュールを事前にしっかり組んで、確実に予備検査の有効期間内に登録できるように段取りしておく事が必要です。
予備車検付きの車の登録は、陸運局まで車をナンバー無しで持ち込む必要がある
予備車検付きの中古車を購入して登録する場合は、車検の検査不要で登録できます。
しかし、書類のみの持ち込みではなく、ナンバーの封印が必要なため、ナンバーが付いていない車両を陸運局に持ち込んで登録しなければいけません。
ナンバー無しの車両を登録するには、販売業者や登録代行業者を利用するか、自分で市区町村の役場で仮ナンバーを発行する必要があります。
登録するために手間やコストが必要になる事を理解しておきましょう。
ナンバー無しの車の登録方法は、車検が切れている車の車検方法と共通している部分が多いです。
なお、軽自動車とオートバイは封印が必要ないため、予備車検付きであれば、車の持ち込み不要で書類のみの登録手続きが可能です。
予備車検 ＝ 整備保証付きとは限らない
予備車検付きの中古車は、検査を自分で通す事なく、車検満タンで登録できます。
しかし、販売形態にもよりますが予備車検付きは、必ずしも安心して乗るための整備を行っているとは限りません。
予備車検は通常の車検と同様に、保安基準適合に問題がなければ取得できます。
俗に言う素通し車検をしただけの状態の可能性もあるので注意しましょう。
予備車検付きの中古車を買う時は、整備状況や保証について事前によく確認して、整備をしていない場合は購入後に法定点検を受けるなどの対応が必要です。
車検は通ったけど、車に不具合があったトラブル事例もあるので、予備車検付きの中古車を遠方から現車確認せずに買う時は慎重に対応しましょう。
ユーザー車検や持ち込み検査での予備車検や予備検査
予備車検や予備検査は車業界の中でも難しい用語で、中古車販売のために抹消している車を検査だけ先に行う事のほかに、車検場周辺で車検を通すための予備車検場で予備検査を受ける場合でも同様に｢予備車検｣、｢予備検査｣という言葉が使われます。
陸運局周辺では｢予備車検場｣の看板を出した工場が最低でも１箇所以上はあるものです。
予備車検場は｢テスター屋｣とも呼ばれていて、車検の検査ラインと同じ設備を完備して、陸運局で検査を受ける前に検査機械を使いながら保安基準に適合させる調整を行うサービスです。
予備車検は主に、調整で保安基準の適合可否が分かれるサイドスリップや光軸調整が中心です。
フルコースと光軸調整のみなどの部分コースが用意されていて、ほかにも自賠責保険の代理店業務を行っている場合があります。
予備車検の費用相場は次の通りです。
- フルコース 3,000円〜4,000円
- 部分メニュー 1,000円〜2,000円
自分で必要な調整ができない方や、スムーズに一発で車検検査ラインを通したい方は利用を検討するとよいでしょう。
一度、そのまま車検を受けてみて、検査に落ちたらその項目だけ予備検査を利用する方法もあります。
まとめ
予備車検とは、ナンバーが付いていない一時抹消中の車を、ナンバーが無いまま車検の検査のみ受ける事です。
予備車検を受けた自動車やオートバイは、検査日から3ヶ月以内であれば検査不要で中古車新規で登録できます。
予備車検の費用は印紙代2,000円前後で、そこから業者の手数料を含めて2万円前後が相場です。
別途、登録に必要な自賠責保険、重量税、自動車税などの法定費用が必要です。
予備車検は継続車検とは違い、中古車購入に関わる事です。
購入後の保証や登録方法や手数料、手順などを事前にしっかり確認しておきましょう。
また、予備車検、予備検査は車検を受ける前の事前検査でも同様の言葉が使われる事があります。
予備車検場などはテスター屋とも呼ばれていて、陸運局の検査と同じテスト機材を完備してサイドスリップや光軸などを保安基準適合値に調整しています。
